建設業を数年営み、そろそろ公共工事も考えてみようかな…そう考える建設業の事業者様も多いのではないでしょうか。
公共工事は、国や地方自治体などが発注する安定した大きな仕事です。請け負うことで、会社の信頼性向上や売上アップに大きく貢献します。
しかし、公共工事を請け負うには、「指名競争入札」や「一般競争入札」に参加し、受注するための資格や手続きが必要です。
この記事では、公共工事を受注・実施するまでの基本的な手順をわかりやすく解説します。
まずはここから！入札参加資格を手に入れましょう
公共工事の仕事を受注するためには、まず以下の段階を踏む必要があります。
(1) 建設業の許可の取得
建設業許可を取得していない事業者様は、まず建設業許可を取得しましょう。
公共工事を請け負うための必須条件です。
また、許可の種類（一般・特定）や業種により、受注可能な工事が制限されますので許可を取る際はお気をつけください。
(２) 経営事項審査（経審）の受審
公共工事の入札に参加するには、建設業の許可を持っているだけでなく、会社の経営状況や技術力といった建設業者の企業力を客観的に評価する「経営事項審査（経審）」を受けることが必須です。
経営事項審査の評点は、公共工事の発注機関が業者を選ぶ際の重要な資料として利用されます。
(３) 入札参加資格の申請・登録
経審を受けた後、発注機関（国、都道府県、市区町村など）ごとに「入札参加資格（業者登録）」を申請し、名簿に登録してもらう必要があります。
入札参加資格申請では、事業者の経営規模や技術力に応じて格付け（等級）が決定されます。
格付けにより、参加可能な入札の工事規模が制限されますので、事業者様は希望する等級に向けて実績を積み上げたり、システムの導入を行ったりしていきます。
国土交通省、〇〇県、〇〇市など、入札に参加したい発注機関ごとに申請が必要です。
仕事の受注：入札・契約のプロセス
登録が完了したら、いよいよ工事を受注するためのプロセスです。
(1) 入札情報の収集と参加
各発注機関が公開する入札情報をチェックし、自社が参加できる工事を見つけます。指定された日時・方法で入札に参加します。
(2) 落札・契約の締結
最も有利な条件（多くは最も低い価格）を提示した業者が落札します。落札後、発注機関と工事内容、工期、請負金額などを定めた工事請負契約を締結します。
工事の実施と完成
契約を締結したら、工事を計画通りに進めます。
(1) 工事の着手と実施
契約書に基づき、安全管理と品質管理を徹底しながら工事を進めます。
(2) 完成・引き渡し
工事が完成したら、発注機関による完了検査を受けます。検査に合格すると、工事目的物が正式に発注機関に引き渡され、一連の工事が完了となります。
支払い：工事代金の請求
工事の完了が確認されたら、発注機関に対して請負代金を請求し、支払いを受けます。
まとめ：公共工事参入は行政書士へご相談を！
公共工事を請け負うための手続きは、建設業の許可取得から始まり、経審の準備、入札参加資格の登録、契約書類の作成まで、専門知識が必要で非常に煩雑です。
建設業が得意な行政書士には、書類の作成・提出だけでなく、経審の点数アップの方法や事業者様に必要な情報の提供など、お手伝いできることがたくさんございます。
「公共工事に参入したいが、複雑で何から手をつけて良いか分からない」「忙しくて手が回らないので、書類の作成や代理提出・サポートをしてほしい」といった建設業許可や経審に関するお悩みは、是非きみなみ行政書士事務所にご相談ください。
御社の公共工事へのスムーズな参入を、行政書士が強力にサポートいたします。
