【知らないと大損】建設業許可なしでできる工事・できない工事を徹底解説！無許可工事の恐ろしいリスクとは？

姫路市のきみなみ行政書士事務所です。

「うちは小さい工事しかしないから大丈夫」「個人事業主だし、許可なんていらないでしょ？」

もし建設業の事業者さんがそう思っているなら、とても危険です。

建設業を営む上で、実は「建設業許可」が必要なケースとそうでないケースがあります。この境界線を曖昧にしていると、知らず知らずのうちに「無許可営業」と見なされ、厳しい罰則が科せられるだけでなく、事業の信用を失い、廃業に追い込まれる可能性すらあります。

「自分は大丈夫」と思っている方も、ぜひ一度、ご自身の事業が適正か確認してみてください。

「許可なしでできる工事」と「許可が必要な工事」の境界線とは？

まず、建設業許可が不要な「軽微な建設工事」から確認しましょう。

【許可が不要な「軽微な建設工事」とは？】

建設業法では、以下のいずれかに該当する工事を「軽微な建設工事」と定め、建設業許可がなくても請け負うことができます。

「500万円未満」というのは、消費税込みの金額であることに注意が必要です。うっかり消費税を抜きで計算して、軽微な工事の枠を超えてしまうケースもあります。

【許可が必要な「軽微な建設工事」を超える工事】

上記「軽微な建設工事」の基準を超える工事を請け負う場合、原則として建設業許可が必要となります。

これらの工事を行うためには、事前に適切な種類の建設業許可を取得している必要があるのです。

建設業許可は、発注者保護と建設工事の適正な施工を確保するために設けられています。ある程度の規模以上の工事は、施工能力や経営状態がしっかりしている業者に行ってもらう必要がある、という考え方に基づいているためです。

「バレなきゃ大丈夫」と安易に考えていると、取り返しのつかない事態を招きかねません。無許可工事が発覚した場合のリスクは非常に大きいです。

建設業法では、無許可工事に対して罰則が定められています。

事業主個人だけでなく、法人にも罰金が科せられるケースもあります。

無許可工事を隠して締結された請負契約は、有効性が問われる可能性があります。

無許可工事が行政庁に知られると、以下のような事態に陥る可能性があります。

行政指導・営業停止処分:
- 工事の受注が一切できなくなり、事業がストップします。
社会的な信用失墜:
- 「違法な業者」というレッテルが貼られ、金融機関からの融資が受けられなくなったり、元請けからの取引停止、新規の顧客獲得が絶望的になります。
入札参加資格の剥奪:
- 公共工事への参入を考えていた場合、完全に道が閉ざされます。
社員・従業員の離職:
- 会社の先行き不安から、優秀な人材が離れていく可能性があります。

これらのリスクは、単なる罰金で済まない、事業そのものを揺るがす重大な問題です。一度失った信用を取り戻すのは至難の業です。

知らず知らずのうちに「軽微な工事」のラインを超えてしまうケースもあります。

請負契約が分割されているケース:
- 例えば、請負代金が800万円の土木工事を、意図的に400万円ずつ2つに分けて契約した場合でも、実質的に一体の工事とみなされ、無許可工事と判断されます。
追加工事で金額が膨らんだケース:
- 当初は500万円未満の契約だったが、追加工事が発生し、結果的に総額が500万円を超えてしまった場合。この場合も、許可が必要になります。
元請けからの指示で請負金額が変動したケース:
- 元請けとの関係で、工事内容や金額が途中で変更になり、知らない間に許可のラインを超えてしまうこともあります。