建設業許可における専任の技術者とは

建設業許可を取得したいと考えている事業者様の多くがぶつかる疑問に、専任技術者の要件を満たしているのかどうか、があります。

なぜなら建設業許可を取得するには以下の６つの要件を満たす必要があり、特に（２）専任の技術者がいること、の条件を満たす方法は多岐にわたり、その判断や証明が難しい場合が多いからです。

◆建設業許可の要件◆

それでは、今回は（２）専任の技術者がいること、について解説します。

専任の技術者ってどんな人？

建設業許可の６つの要件の１つとして、専任の技術者を各営業所に置かなければなりません。

専任の技術者とは、「その営業所に常勤して専ら職務に従事している、許可業種の工事について知識や経験のある人」のことです。

請負金額500万円以上の大きい規模の工事では、工事中や完成後にも多くの人が関わるため、ミスなく施行してもらわなければ大変なことになってしまいます。

建設工事に関する請負契約を適正に結び、しっかりと履行するために営業所ごと（＝専任の）に許可を受ける業種について一定の資格や経験を持つ人（＝技術者）が重要なのです。

その建設業種に対してのスペシャリストというイメージですね。

専任の技術者は実際何をする人なのか

専任の技術者は、注文者に対して技術的な説明をしたり、請負う建設工事の工事方法の検討、建設工事の見積・入札・請負契約の締結等が適正に行われるよう、技術的なサポートをします。

また、現場に出る職人さんに対しては、建設工事が適正に行われるように指導監督をします。

どうやったら専任の技術者になれるか

専任の技術者になれるかは常勤で勤務しているかに加えて、「国家資格等」、「学歴」、「実務経験」の３つの組み合わせで判断されます。

この組み合わせは非常に多く、当てはまっているかどうかがわからないとご相談に来られる事業者様も多くいらっしゃいます。

さらに、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか、特定建設業であるかによっても必要な組み合わせが変わるので非常に厄介です。

それでは、一般建設業許可と特別建設業許可における専任技術者の要件について、確認していきましょう。

一般建設業の許可における専任の技術者の要件

以下の４つのうち、どれかを満たすことで、一般建設業許可の専任技術者になることができます。

令和５年７月より、許可を受けたい建設業種に対応する国家資格等＋資格取得後の実務経験によって専任技術者の要件を満たすことが可能になりました。　

今まで１０年の実務経験でしか専任技術者になれなかった方でも、持っている資格と実務経験３年・５年を積んでいれば、専任の技術者として認められる場合があります。

特定建設業の許可における専任の技術者の要件

以下の３つのうち、どれかを満たすことで、特定建設業許可の専任技術者になることができます。

注意すべき点は、②の一般建設業の要件＋指導監督的実務経験についてです。

指定建設業７業種（土木工事業・建設工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業）は②の要件を満たしていても専任技術者として認められません。

つまり、この７業種に関しては①又は③を満たす必要があります。

まとめ

今回は建設業者における専任の技術者について、ご説明しました。

もしご自身で受けたい許可の専任技術者に当てはまるかを確認する場合、国家資格等→学歴→実務経験の順に確認していくのが簡単なのではないでしょうか。

専任の技術者が退職や転勤で営業所から不在となってしまうとせっかく取った許可が取消になってしまいますので、しっかりと確認し、必ず営業所ごとに配置しましょう。